伊賀市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会（第3日 3月 5日）
また、業務継続計画の策定が終了次第、これを受けまして自治体の応援職員の受け入れ、それから支援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ等、３つの分野にまたがります受援計画のほうを引き続き策定に取りかかっていきたいと考えております。 ○議長（中谷一彦君） 宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君） ありがとうございました。
また、業務継続計画の策定が終了次第、これを受けまして自治体の応援職員の受け入れ、それから支援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ等、３つの分野にまたがります受援計画のほうを引き続き策定に取りかかっていきたいと考えております。 ○議長（中谷一彦君） 宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君） ありがとうございました。
今回の訓練では地域をまたいだ避難や受援体制確立のための自治体応援職員や救援物資の受け入れ等について国、県、関係機関等の応援を円滑に受け入れ、効果的な被災者支援を行うための訓練も実施いたしました。また、11月30日には鈴木三重県知事と「伊勢湾台風から60年、これからの防災危機管理について」と題しまして今後激甚化する災害への対策につきまして対談をさせていただいたところでございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の私立保育園運営費補助金7,819万7,400円につきましては、低年齢児や障がい児の受け入れ等に対する私立保育園17園への補助金でございます。
また、平成３１年度からは職員の健康診断の受け入れ等を始めておりますので、そうした効果的・効率的な病院経営を続けまして、より一層の経営改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 前田議員。
本市といたしましても、さまざまな理由から一時的に養育が困難となった児童の受け入れ等について、連携した支援を行うとともに、施設開設に当たり必要な支援を行ってまいります。
さらに農林水産業を初めとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障がいや難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受け入れ等の施策の推進により経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すとしております。 また、５月１日の皇太子様の新天皇即位に伴って改める新元号について、即位に先立って４月１日に発表するとされております。
また、他の委員からは、上下水道局を含め、不足している技師を確保するための取り組みについて確認したいとの質疑があり、理事者からは、複数回の職員募集の実施、市内の高校への訪問、インターンシップの受け入れ等を実施しているが、十分に技師を採用できている状況には至っていないのが現状である。また、職員の年齢構成から、今後の退職者数を想定し、人材育成期間を見据えて採用を行っているとの答弁がありました。
同じく、国際観光まちづくり事業費について、桑名市産業観光まちづくり協議会として得た純利益とは何かとの質問があり、各企業の視察受け入れ等に伴う収入の一部を協議会の収入としていただき、運営費用等に充てさせていただいた残りであるとの説明がありました。
次に、備考欄の大項目、私立保育園運営費補助金7,555万6,200円につきましては、低年齢児や障がい児の受け入れ等に対する私立保育園17園への補助金でございます。
次に、私立保育園運営費補助金8,305万7,810円につきましては、低年齢児や障がい児の受け入れ等に対する私立保育園17園への補助金でございます。
医療センターといたしましても、このシステム構築に当初から医師、看護師が参加させていただいておりまして、在宅医療における緊急時の入院依頼への受け入れ等、後方支援病院としての役割を担っておるところでございます。
あるいは開催までの間、ＰＲ活動や大会関係者の受け入れ等による地域活性化を図ることも高齢者にとって新たな目標づくりにつながると考えます。 この２点について、教育課社会教育室長にお伺いします。 ○議長（矢田富男君） 答弁を願います。 社会教育室長、木村宜裕君。
今後とも医師確保に努力し、時間内救急体制の充実、地域医療連携による患者の受け入れ等の強化を図り、入院患者の増加により医業収益を増収させ、健全経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域が支える病院への方向性についてお答えします。 これまで、伊勢病院では病院を知ってもらい、より理解を深めていただき、健康管理に役立てていくための種々の取り組みを行ってまいりました。
今後とも医師確保に努力し、時間内救急体制の充実、地域医療連携による患者の受け入れ等の強化を図り、入院患者の増加により医業収益を増収させ、健全経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方自治法第１条の２との整合性についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えします。
そこで，本市の地域防災計画に定められた福祉避難所について，受け入れ等の状況はどうでしょうか。また，現状の体制で，発災時には円滑な対応ができるのでしょうか。現時点でも施設のベッドは満床のようなので，受け入れ体制の強化についてお尋ねいたします。 ○議長（後藤光雄君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君） 私からは，福祉避難所の取り組み状況について答弁申し上げます。
国際社会で活躍することのできる人材の育成支援、またやりたい仕事の夢の実現としての創業支援、市役所内でのインターンシップの受け入れ等、そういった活動をされているということでございました。
○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇） これまでも市内各放課後児童クラブに対しましては、国・県の補助基準に基づき、利用児童数や開設日数、障がい児の受け入れ等の状況に応じて運営費の補助を行っております。また、障がい児の受け入れや家賃補助など、市単独の補助も行っているところでございます。
ということは、救難物資の集積所や瓦れき置き場等々も考えていかなければならない、他市からの避難者の受け入れ等も考えていかなければならないのが災害の少ない町名張でございます。
また、そういったスポーツ団体の障害をお持ちの方の受け入れ等について、便宜を図るといいますか、指導する立場の人を派遣をするといったような制度、ご提案をいただいております。 今もってはそういった制度ないのですけれども、そういったことも含めて、この障害者の社会参加あるいは共生社会の実現といったところから考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉住美智子） 浦崎陽介議員。